求人情報の掲載を希望する企業の方へ

山梨県移住支援・就業マッチングサイトは、移住支援金対象法人に登録された法人様が、無料で、求人広告を掲載できるサイトです。
※週20時間以上の無期雇用契約の求人に限ります。
 
移住支援金制度とは、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏からの一定の要件を満たした移住者が本サイトに掲載された求人に採用された場合、市町村より最大100万円の補助金が交付される制度です。
(掲載する求人に対して、移住者の採用を条件とするものではありません。採用された方が移住者であった場合、補助金の申請に必要な就業確認等のご協力をいただくことがあります。また、採用された移住者の定住に際して、可能な範囲でのご配慮をお願いいたします。)
 
移住支援金対象法人の登録申請には、申請要件(下記参照)を満たし、県が指定するセミナーの受講後、登録申請書を県に提出する必要があります。
 
 連絡先

  山梨県リニア未来創造局二拠点居住推進課

  電話番号:055-223-1850(受付時間 9:00~17:00)
   
 
ぜひ、移住支援金対象法人に登録申請いただき、無料で求人広告を掲載できる本マッチングサイトを、ご活用ください。
 
■移住支援金対象法人の登録申請要件
 
(1)国が定める共通要件
 
・官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと

 ・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人等であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人等を除く。)ではないこと
 
・みなし大企業ではないこと(※1)

・本店所在地が東京圏(※2)のうち条件不利地域(※3)以外の地域にある法人等(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人等を除く。)ではないこと

 ・雇用保険の適用事業主であること

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

 ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

(2)県が定める要件
 
・県が指定する説明会に参加したこと(eラーニングの受講でも可)

・県税の未納がないこと
 
(注釈)
※1 本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※2 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
※3 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

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